サービス利用規約

下記契約条件をよくお読みいただきご同意の上、入力フォームに必要事項をご入力後、写真データをお送りください。入力内容はグローバルサインSSLサーバ証明書の導入により暗号化通信で保護されますので安心してご入力ください。

私(以下、「お客様」といいます)は、以下の契約条件に同意のうえ、ヤヤフォト(以下、「ヤヤフォト」といいます)に対して、写真修復・加工に関するサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用を申込みます。

  1. 本書によるお客様からの申込みに対し、ヤヤフォトが承諾の意思表示をした時点(写真の加工や修正、修復開始の案内をした時点)で、本サービスを実施するための契約(以下、「本契約」といいます)が成立するものとします。なお、本サービスでは、お客様からお預かりした写真データ、写真データが保存された媒体の故障や破損の原因の解明および修理は行いません。
  2. お客様は、写真の加工や修正、修復を申込む写真データ、写真データが保存された媒体の法的な所有者であり、その中に含まれる全てのデータについての合法的な権利を持ち、法令に反するデータが含まれていないことおよび本契約を締結することのできる権限を有していることをヤヤフォトに対し保証します。
  3. お客様は、本契約に関する権利および義務につき、事前にヤヤフォトの同意を得ることなしに、第三者に移転または譲渡することができません。
  4. 媒体の輸送にかかる費用は、写真の加工や修正、修復の実施・非実施にかかわらず、原則お客様にご負担いただきます。
  5. 媒体の状態によって写真の加工や修正、修復が不可能な場合があります。この場合、ヤヤフォトは、写真の加工や修正、修復を実施せずに本書第4条に基づきお客様に媒体を返却いたします。
  6. 写真の加工や修正、修復の実施、非実施を問わず、お客様からお預かりするものはすべて現状のまま返却することを原則としますが、ヤヤフォトの合理的支配の及ばない事由により発生したお客様の損害については、ヤヤフォトは一切の責任を負いません。
  7. ヤヤフォトは、写真および媒体に含まれるデータの内容について一切関与および保証をせず、お客様または第三者が何らかの損害を蒙った場合であっても、一切の責任を負いません。
  8. ヤヤフォトは、お客様へプリント写真または写真データをお送りした日以降10日間、写真データのバックアップを保管致しますが、完全な保管を保障するものではありません。バックアップデータは10日経過後に完全に削除いたしますので、納品した写真は受領後すぐにご確認下さい。10日以上経過した後の不具合やクレーム等はお受け致しません。
  9. お客様は、システムメッセージやメールの返信などの方法を用いて、写真の加工や修正、修復作業を実施する意思をヤヤフォトに伝えた後は、本契約の解除、作業のキャンセルはできないものとします。
  10. 写真の加工や修正、修復作業を実施する場合に発生する代金は、銀行振り込み前払いとなります。代金および振込先口座等は、ヤヤフォトから別途お客様に対し通知致します。
  11. ヤヤフォトは、本サービスの申込みに関しお客様からいただいた個人情報、写真データ、写真データが保存された媒体および写真の加工や修正、修復したデータを秘密情報として保持し、本サービスの実施およびお客様へのご連絡等関連する業務(アンケートを含む)以外の目的で使用したり、第三者に開示または漏洩したりせず、プライバシーポリシーを遵守のうえ適切にお取り扱い致します。なお、これらのデータが悪質ないたずらや犯罪行為に利用されていた場合等において、行政・司法・立法機関にデータを提供することがあります。
  12. ヤヤフォトの過失によりお客様の写真データが漏洩してお客様または第三者が損害を被った場合でも、ヤヤフォトは一切賠償する責任を負わないものとします。
  13. 次の各号に該当する事由がお客様に一つでも発生した場合、ヤヤフォトは何らの通知または催告なく、本契約を解除することができるものとします。
  14. 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
  15. その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき
  16. 手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
  17. 支払停止または支払不能の事由を生じたとき
  18. 解散の決議(法令による解散を含む)をしたとき
  19. 暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者であることが判明したとき
  20. 媒体に法令に反するデータが含まれていたとき
  21. 重大な過失または背信行為があったとき
  22. その他、本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
  23. 本契約に関する紛争の準拠法は日本法とし、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。